本文へスキップ
産業廃棄物許可ほか、各種許認可、届出、会社設立、書類作成(契約書、内容証明等)
濱本行政書士事務所
広島県福山市新市町宮内466-1
電話 0847-44-6266 
Fax 0847-44-6277
Mail mail@officehamamoto.com
産業廃棄物処理の基礎知識

 ○ はじめに
  事業活動を行うにあたって、廃棄物処理法の規制を避けることは決してできません。
  廃棄物処理法は、極めて難解である上、環境法令の中で最も罰則が厳しい法律と言われて
 おり、処理業者だけでなく、排出する事業者(排出事業者)にも様々な規制や罰則が適用され
 ます。
  そのため、日頃より法律の内容をよく理解し、法令遵守を強く意識しておく必要があります。
  しかし、この法律については周知が不十分であるため、知らぬ間に違法行為に関与していた
 ということがあります。不法投棄や不適正処理などの事件に巻き込まれる可能性もあります。
  本ページでは、そんな廃棄物処理法について、最低限知っておくべき基本的事項をまとめて
 いますので、こうしたリスクを回避するために御活用いただけましたら幸いです。
 
 ○ 産業廃棄物の定義
  産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じる特定の種類の廃棄物です。(種類と具体例一覧)
  人の健康や生活環境に著しい被害を生ずるおそれがあるものは、特別管理産業廃棄物と
 なります。
  産業廃棄物以外は一般廃棄物となり、一般廃棄物にも、特別管理一般廃棄物があります。
 
  ※ 事業系一般廃棄物とは
    産業廃棄物の種類の中には、その廃棄物が特定の業種から生じる場合にかぎり
   産業廃棄物となるものがあり、特定の業種以外からそれらの廃棄物が排出されるとき、
   それらの廃棄物は事業系一般廃棄物となります。
    (例:「紙くず」は、建設業や出版業などから排出される場合は産業廃棄物となりますが、
       小売業などから排出される場合は一般廃棄物となります。)
 
 ○ 一般的な取扱い
   一般的な処理の流れは次のとおりです。
 
   産業廃棄物は、排出した者が自ら運搬・処分する場合を除き、原則として、許可を持った
   収集運搬業者が収集運搬し、許可を持った処分業者が処理しなければなりません。
   許可内容は「許可証」に記載されており、記載されていない品目は取り扱うことが
   できません。
   排出事業者は、廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならず、
   「排出事業者責任」※というものを負います。これを怠ると、重い責任を負わされたり
   罰を受けるおそれもあります。
   ※ 排出事業者責任とは
     事業所で保管する際の保管基準の遵守、処理を委託する際の委託基準の遵守、
    自ら運搬・処分する際の処理基準の遵守、適正に最終処分されるよう必要な措置を
    講ずる努力義務、産業廃棄物管理票(マニフェスト)の交付・保存・報告義務、
    処理業者が不適正処理した際の責任負担 などの責任のこと。
     保管基準:飛散・流出防止のための措置、囲いの設置、高さ制限の遵守、
            掲示板の設置など。
     委託基準:収集運搬業者・処分業者それぞれと2者間契約、法定事項を記載した
            書面で契約、契約書の5年保存など。
     処理基準:運搬車両への表示義務、書面の携帯義務、飛散・流出防止のための
            措置、保管量の制限など。
    [参考]
     掲示板の設置方法 ⇒ こちらを御覧ください。
     車両への表示方法 ⇒ こちらを御覧ください。
 
 ○ 許可が必要な場合
  一部の例外を除き、他人の産業廃棄物を収集・運搬・処分する場合は、行政庁の許可が
 必要です。
  『たまに、ちょっと運ぶだけ』であっても許可は必要です。違反すると無許可営業となります。
  そして、無許可営業を行った法人は3億円以下の罰金となり、無許可営業を行った個人や
 無許可の事業者に委託した者は、5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金または
 その併科となります。
  なお、一般廃棄物についても、一般廃棄物を収集・運搬・処分するには許可が必要です。
  【原則】 許可が必要な場合の例
  @ 収集運搬や処分を専門とする事業を行ったり、不用品を料金を取って回収・転売する場合
  A 建設工事の下請業者が、現場から排出される廃材等を運搬する場合
  B 小売店から製品の運搬・設置の委託を受けた者が、運搬先で不用品を引き取る場合
  C 取引先が廃棄しようとしている不用品を、サービスで引き取って代わりに処分する場合
  【例外】 許可が不要な場合の例
  @ 再生利用のために行うとして都道府県知事の指定を受けた場合
  A 広域的に処理することが適当として環境大臣の指定を受けた場合
  B 小売店が、新しい製品を販売する際に、商慣習として同種の製品で使用済みのものを
    無償で引き取る場合
    (いわゆる「下取り」ですが、Bの要件を拡大解釈して「下取り」と称して運搬を行うと、
     無許可営業と判断されるおそれがあるため、慎重な判断が必要です。)
 
 ○ 排出事業者が処理委託時に気を付けるべきこと
  (1)処理委託先について
    収集運搬業者と処分業者の許可証を確認する必要があります。
     許可がない場合は無許可営業になります。収集運搬業者については、許可があっても
     許可した行政庁の管轄区域外では営業できません。区域外で営業すれば無許可営業
     となります。
     許可証に記載された許可期限が経過している場合は、更新許可申請を行っていない
     かぎり、無許可と同様の扱いになります。
     許可証の許可品目欄に記載の無い品目を扱うことは、無許可営業になります。
  (2)契約について
    次の5つの決まりごとを守る必要がります。
     2者間契約
     書面契約 
     法定事項を記載 
     許可証等の写しを添付 
     5年保存
  (3)産業廃棄物管理票(マニフェスト)について
    @ 産業廃棄物の処理を委託する際に交付して、写し等を5年間保存する必要があり
      ます。
    A 前年度の交付状況を、毎年6月30日までに行政庁に報告する必要があります。
    B 処理業者から返送がない場合、行政庁に報告する必要があります。
    C 処理業者から返送されたマニフェストの記載内容に虚偽記載がある場合、行政庁に
      報告する必要があります。